COVID-19の影響により急速に形になってきた「出社しない働き方」の中で、ハンコを伴う業務が目の敵にされている感じがします。出社を求めるのですから、叩かれて当然ですね。。。
ハンコを伴う業務と言えば、やはり契約書関係と請求書関係が大きいのかな、という印象です。
そこで今回は、契約書関係として注目を集める電子契約について少し調べてみました。
電子契約については、クラウドサインのサイトに以下のように説明されているので引用してみます。
電子契約とは、電子ファイルをインターネット上で交換して電子署名を施すことで契約を締結し、企業のサーバーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式を言います。
https://www.cloudsign.jp/media/20170125-basics-of-e-contract-01/
もう少しビジュアル的なイメージであればDocuSignのPR動画とかも見てみてください。
初めての人にとっては、それでもきっとイメージがわかないと思う（笑）ので、このブログでこれから何回か電子契約について書いていこうと思っています。
ちなみにこのDocuSignですが、日本ではこれからという感じですが、世界で見ると53万社以上、180カ国以上で使われていて、全世界の電子契約の7割以上のシェアとなっています。海外では電子契約というのは既にビジネスで当たり前に使われていることがわかります。印鑑なんて言っている国どこですか。
国内の電子契約の普及率を考えてみる
さて、ではこの電子契約、どのくらい国内で普及しているのでしょうか。
先述のクラウドサインを運営している弁護士ドットコム株式会社の2020年4月27日付のプレスリリースによると、導入企業数80,000社超えで、国内シェアNo.1とのことです。国内シェアNo.1の根拠は、注釈されていました。
※ 電子契約サービス主要 12 社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利⽤登録社数
（株）⽮野経済研究所調べ 2019 年 7 ⽉末現在
矢野経済研究所のレポートは有料で個人で買う金額じゃなかったのでこの主要12社がどこをさしているのか分からなかったですが、いずれにしても国内の電子契約においては先頭を走っているということになると思います。また、サイト内には80%超のシェアという記載も多くありました。
電子契約の日本国内の普及状況を割り出してみる
上記、クラウドサインの国内シェアが80%超えということですが、80,000社で80%超えとすると、電子契約の日本国内の普及状況はどれくらいになるでしょうか。単純計算すると、100,000社が電子契約を利用していることになると言えそうです。
では、100,000社とは国内の企業の何割なのでしょうか。
参考にしている数字の年月が一致しないのでおおよその数になりますが、中小企業庁が公開している2016年の日本国内の企業数が359万社のようです。年々減っていることから、現在350万社と仮定してみます。
そうすると、350万社のうち10万社が電子契約を利用していることになり、日本国内の普及状況は、たった2.9%ということになります。
80%超、80,000社という数字は確かに大きいですが、母数から考えたとき約3%の利用しかないというのは、ITの1分野としてはかなり低い数字です。逆にこの分野の伸びしろがかなり大きく、ここ数年LegalTech分野が群雄割拠でしのぎを削っているのも頷ける理由です。
このように見ると国として大きくIT化が出遅れている電子契約の分野は、DocuSign以外にも電子サインなどで人気のAdobe Signなど外資大手が今年これから一気に取りに来てもおかしくないのではないかと感じます。
そうなってきたときに、特に電子契約の中でも、電子署名より電子サインの普及が早いのは間違いないため、サインに紐づいて担保されるタイムスタンプなどと電子ファイルを保管するためのプラットフォームが強固で、将来的に見ても長く維持できる企業力が問われるようになってくる気がします。つまり、そこを強みにするならば、国内の普及と理解がもう少し進んでからでも、その強みをもって攻め込める外資大手は依然有利な状況にあるのかもしれません。
この分野、今年一気に普及が進むはずなので、各社の動向、状況がとても楽しみです。
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